2020-02-27 第201回国会 衆議院 総務委員会 第6号
いろんな発注内容によってということだと思いますが、でも、九割は入札なんでしょう。一割は随契を促しているんですか。誰が促しているんですか。政府ですか、総務省ですか。
いろんな発注内容によってということだと思いますが、でも、九割は入札なんでしょう。一割は随契を促しているんですか。誰が促しているんですか。政府ですか、総務省ですか。
○山崎委員 また第三者委員会に逃げるんですけれども、皆さんはこの吉田開発の発注内容を見ているんですよ。どういう工事を担当されて、単価が幾らで、どういう工数で仕事をしたかというのが見えているはずです。それを見て、この工事は、いわゆる裏金をつくるために水増しされた工事かどうかというのを確認されているはずだと思うんですけれども、その点、いかがですか。
我が党と与党、希望の党とで行った衆議院の法案修正では、長時間労働の原因をできるだけなくしていくために、著しく短い期限の設定及び発注内容の頻繁な変更を行わないということを事業主が配慮すべき、これは努力義務でありますが、これが法案に追加させていただいたわけでありますけれども、この義務の具体的に想定している内容なんですが、これ厚生労働省としてはどういった具体的な内容を想定しているのか、お伺いをしたいと思います
○東徹君 ペナルティーがないけれども、そういったいろんな努力でこういった著しく短い期間の設定とか発注内容の頻繁な変更が行われないように、是非努力をしていっていただきたいと思います。 時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
長時間残業を引き起こす原因となるのが、取引先企業からの短納期の発注及び急な発注内容の変更であるという現状があります。政府案では考慮されていなかった、著しく短い期限の設定や発注内容の頻繁な変更を行わないように、事業主に対する取引上の配慮を強く要求し、法案には、努力義務ながら盛り込むことができました。
併せて、新設される規定に基づき、下請企業等に対して著しく短い納期の設定や発注内容の頻繁な変更を行わないことを徹底すること。 五 地域の実情に即した働き方改革を進めるため、新設される規定に基づき、地方公共団体、中小企業団体をはじめとする使用者団体、労働者団体その他の関係者を構成員として設置される協議会その他のこれらの者の間の連携体制の効果的な運用を図ること。
これによると、要するに、個々の事業主がどんなに労働時間等設定改善に取り組もうとしても、週末発注週明け納入などの短納期の発注や、発注内容の頻繁な変更など、取引先との関係によって長時間労働を余儀なくされている状況が見られる、だから、納期の適正化、発注事務の円滑化、発注内容の明確化などについて配慮することを責務としているんです。これはすごく大事なことだと思うんですよ。
さらに、発注内容の明示の面では、車両とめ置き料や燃油サーチャージについては余り記載されていないことが示されました。 また、輸送の安全確保につきましては、発注内容の適切性の確保の面で、一部の貨物利用運送事業者においてトラック運送事業に関連する法令等の理解が不十分であることが示されました。 以上です。
いずれにしましても、国土交通省といたしましても、発注内容の透明性の確保という観点から、今申し上げましたことについて最大限努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○竹島政府特別補佐人 御指摘のとおり、下請法では、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、発注内容の変更とかやり直しとかいうことを一方的に要求した場合には、これはまさに下請法違反になります。
放送番組につきましては、いわゆるコンテンツ制作に係る下請取引について下請法の厳正な執行が求められていること、あるいは、放送番組やアニメ等の映像制作分野につきましては、書面交付の徹底により発注内容の明確化が必要である等の指摘を受けているからでございます。
藤末委員の質問の中にも、ＰＣＩ社に対する発注実態と本年度の発注内容等について明らかにされていないと、このように私も思いますし、私自身この議論を進めるためにも、先ほど今答弁をいただきましたように、非常に強い関心を持って、ＰＣＩ社並びにこの株式会社遺棄化学兵器処理機構との関連含めまして、今答弁もございましたので、ＰＣＩ社を中心とする発注等の内容についての詳しい報告を委員会として求めるということについて、
さらに、予算執行の観点から申し上げれば、ＰＭＣが部外の第三者に対し業務の発注を行った場合には、この書類が機構を通じて私どもの方に上がってまいりまして、その内容を精査し、その業務の発注内容が妥当なものであるかを精査した後に、所要の額を算定しこれを支出する、かような構造になっております。
このために、我々は政府にお願いをしまして、過去五年間ぐらいにわたる各省庁の随意契約を中心とした各事業の発注内容、発注結果の膨大な量の資料を出していただきました。それに伴って数多くの質問がございました。 私は、こういう指摘をするというのは、やはり大事なことだと思うんです。
次の質問でありますけれども、これは公取の調べでも、例えば、ソフトウエアの横尾さんに、要するに発注内容の変更等を、これは調査によれば、ユーザーとの間で七割、それから同業者でも六割三分という変更要請があるということ、先ほどもいろいろ突然の額の変更、締め日の延長とか、これは特有の問題も逆に、また発注と納品書が一緒に来るとか、いろいろお話ありました。
下請法では親事業者に対して発注書面の交付を義務付けておりますけれども、役務の委託取引におきましては取引条件の具体的な内容をあらかじめ書面で明らかにするのが難しいものもありまして、このようなものについて発注内容の書面化を求めることは取引の円滑化を損なうこととなること。
それから又は、繰り返しやり直させるといったことが、例えば発注内容の変更においては、ユーザーとの取引などにおいては七割を超えるというようなこと。それからまた、貨物自動車運送業などにおいては荷主との間や同業者間では契約書が交わされないというのが五割、六割となっている。又は、代金の減額の要請が極めて、四割又は四割を超えるところがある。こういったところをとにかく入れなければならないというのが四点目。
これまた、これは公正取引委員会の調べにありまして、例えば発注内容の変更においては、ユーザーとの間では七〇％、メーカー、コンピューターメーカーとの取引、これはソフトウエアでございますが、五五・四％変更要請がある、同業者では六二・九％変更要請がある、こういう数々の変更要請があります。
さらにまた、ソフトウエア開発につきましても発注内容の変更など、同じような実は調査結果が示されているわけでございます。 こういう状況であるにもかかわらず、実はこれらの問題に対しまして、過去三年間、警告はわずか三件、勧告は全くゼロと、こういう実態でございます。
価格等の発注内容の書面交付を義務づけることは、取引の円滑化を損なうおそれもあるわけであります。 また、役務の委託取引と一言で申し上げても、さまざまな業種にわたっておりまして、小規模事業者から大規模事業者への発注も行われるなど、その取引先の規模もさまざまなわけであります。
この中で、週末発注あるいは週初納入の、あるいは発注内容の頻繁な変更など、労働時間の短縮の妨げとなる発注等の抑制、下請中小企業の計画的生産、発注平準化への協力など、下請中小企業が時短を進めていく上で重要な事項を定めました。
また、下請代金法では親事業者に対し発注書面の交付を義務づけておるところでありますけれども、役務の委託取引の場合は定型的、反復的に繰り返される取引が少なく、取引条件の具体的内容をあらかじめ書面で明らかにすることが難しいものもあり、価格等の発注内容の書面交付を義務づけることは取引の円滑化を損なうおそれがあります。
週末に発注することが多い上、発注内容を頻繁に変更するといったことが長時間労働の原因となっています。 現在、若者は休日の労働条件を重視しており、時短は有能な人材確保のため有効であります。政府は、意欲のある中小企業を支援するため、週四十時間労働への誘導策を充実すべきと考えますが、総理の御見解をお聞かせください。